「道産食品輸出チャンネル」(以下、本サイト)は、北海道開発局の委託により一般社団法人 寒地港湾技術研究センター(以下、当センター)が運営しております。運営にあたり、海外への輸出・販売においては一般社団法人 北海道国際流通機構(以下、連携機関)と連携し実施します。

本サイトをご利用される前に以下の内容をご確認ください。また、本サイトの利用をもって、これらの内容を承諾いただいたものとみなします。

 

1.情報の登録
本サイトにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、「商品登録ファイル」を当センターに送信していただき、その情報を当センターが「商品カタログ」として掲載します。これにより、利用登録が完了したものとします。なお、登録希望者に以下の事由があると判断した場合には、登録申請を承認しないことがあります。

 

〇 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届けた場合

〇 本規約に違反したことがある者からの申請である場合

〇 その他、当センターが利用登録を相当でないと判断した場合商品カタログとして公開される情報は下記のとおりです。

 

＜利用者に関すること＞

• 企業名称、会社所在地、メッセージ、製造工・生産工程のアピールポイント、品質管理情報(商品 / 工場等)、認証・認定機関の許認可情報

＜商品に関すること＞

• 商品名、商品画像、商品説明、商品カテゴリー、JANコード、賞味期限、商品寸法(商品サイズ・商品ケースサイズ・商品賞味重量)、荷姿(ケース入数・ケース総重量)、発注関連情報(発注単位・最低納品数量・配送温度帯・保存方法・PL保険の付加・発注リードタイム・出荷時期)、栄養成分、含有アレルゲン物質、原材料、原料産地、製造工場(所在地含)、備考

 

なお、登録内容は手続きの効率化を図ることを目的に予告なく変更することがございます。
また、個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシーをご確認ください。

 

2.サイトの運用

• 本サイトの運用期間は、2019年8月～2020年2月の期間とします。

 

3.サイト利用情報

• 本サイトの運用において得られた情報については、輸出促進方策の検討を目的とした基礎資料として利用します。

 

4.著作権等

• 利用者は、自らの著作権等の知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章・画像等の情報に関してのみ、本サイトに登録できるものとします。
• 本サイトに登録された文章・画像等の著作権については、当該利用者またはその他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当センター及び連携機関は本サイトに登録された文章・画像等について、本サイトの改良、品質の向上、不備の是正、ならびに本サイトの周知・宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、利用者はこの利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。
• 本サイトにおける一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権は、すべて当センターまたは当センターのその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

 

5.お問い合わせ窓口
【北海道開発局の事業について】
北海道開発局　港湾空港部　港湾計画課　担当：工藤、那須
TEL：011-709-2311(内線5617)　 Mail:：nasu-t22aa@mlit.go.jp

【このサイトについて】
一般社団法人寒地港湾技術研究センター　担当：田中、工藤
TEL：011-747-1688　　Mail：cpc@kanchi.or.jp

【商品の登録/商品カタログ、台湾テスト販売について】
一般社団法人北海道国際流通機構　担当：鳥取
TEL：011-522-7793　　Mail：channel@hi-do.or.jp

 

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プライバシーポリシー

当センターは、個人情報の適正な取扱を確保するため、以下の個人情報保護に関する基本方針を定め、遵守して参ります。

1. 1. 個人情報保護に関する法令等の遵守
      個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
   2. 個人情報の取得・利用
      個人情報の取得に当たり、利用目的を明確にするとともに、利用にあたっては、その目的の範囲内で適正に取り扱います。
   3. 個人情報の第三者への提供
      法令等に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に　提供いたしません。
   4. 個人情報の管理
      個人情報は、安全かつ適正に管理するとともに、安全対策を実施し、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等の防止に努めます。
   5. 個人情報の開示等
      個人情報について、本人から開示、訂正、削除等を求められた場合には、本人確認の後、速やかに対応いたします。
   6. 個人情報保護への取り組み
      個人情報の適切な取り扱いを実現するための体制の確保を図り、継続的に良好な状態の維持に努めます。