• 自治体会員
• 企業会員
• 賛助会員

企業会員

取引は安心の前払い！　※越境ECと高額取引については条件が異なります。
売り先が確保されているから海外企業への営業不要！
充実の8サービスが利用可能！

ご入会お申込み書

ご都合のよろしいデータ形式をご利用ください。

• ご入会お申込み書 (Word)
• ご入会お申込み書 (PDF)

1. 海外販売

海外営業企業12社を通じて、10カ国に販売可能。

企業会員から弊機構が商品を買い取り、弊機構の利益を極力抑えて海外営業企業へ販売します。

海外営業企業

• 日本物産貿易株式会社

  台湾

• 世邦國際企業集團

  台湾

• 三社科技股份有限公司

  台湾

• 商田實業有限公司

  台湾

• 有限会社マック・プランニング

  香港
  スーパーに所有している常温棚を活用して北海道産品の販売を行うほか、日本食料品店等への卸販売等も行う。

• 四洲集團有限公司

  香港

• Prime Stream Asia Pte Ltd

  シンガポール
  百貨店や日本食レストラン等に卸売販売を行う。

• 株式会社インワールド

  シンガポール、 マレーシア、 タイ、 インドネシア、 中華人民共和国
  百貨店や現地商社等に卸売及び小売販売を行う。

• Best Solution Partner Co,.Ltd

  韓国
  韓国大手食品メーカー、ホテル、百貨店との取引がある。

• 株式会社イークラフトマン

  ベトナム
  現地輸入販売、販路開拓。顧客、受発注、物流のクラウド管理と多言語データベース提供。WEB・SNSマーケティング支援を行う。

• 株式会社地方創生協同機構

  フランス、 シンガポール、 マレーシア、 ベトナム
  コンサル業務

• 株式会社北国からの贈り物

  シンガポール、 台湾、 香港
  越境EC担当、機能性食品と化粧品の通販サイト「HOKAIDO SHOWCASE」を運営する。
  EC販売のほか、海外の高島屋、伊勢丹、SOGOなどで北海道物産展を行う。

商品販売の流れ　例：企業会員A社の場合

A社は海外の為替リスク、在庫リスクを負うことなく安心・簡単に輸出することができます！

• Step 1. 輸出可否調査

  A社が海外に売りたい商品が輸出できるのか、商品登録前に現地調査を行います。

• Step 2. 商品登録

  ミニマムロット、交渉開始時の価格、商品画像、セールスポイントなど

• Step 3. 海外販売

  海外営業企業が、商品情報を現地でタブレットを用いて閲覧・販売します。
  A社の海外との価格交渉等は幣機構がサポートします。

• Step 4. 代金決済

  現地での商談が成立したら、幣機構がからA社に商品代金をお振込みします。(＝国外決済)

• Step 5. 商品輸出

  幣機構が輸出手続きを代行し、海外へ輸出します。

2. 小口輸送

海外の指定先までの輸送、輸出事務手続きや輸送保険、証明書の取得等を代行します。

HIDOの前身である北海道国際輸送プラットホーム「HOP1サービス」(平成29年4月終了)と同じ価格でご提供しております。会員から受け取る輸送費と輸送委託先への支払いで生じる差額については、幣機構が負担しております。

3. 輸出代行 (大口輸送の場合)

面倒な輸出手続きと輸送事業者の選定を代行します。

会員の要望を満たす最良の輸送事業者を選定(価格交渉を含め)し、輸送価格の5%を目安として選定手数料を頂戴します。

輸出代行料として1件25,000円を頂戴します。

4. ロジスティクス (大口輸送の場合)

商品の保管業務を行います。

輸出ラベルデータの加工やラベル印刷、ラベル貼付作業、商品の詰替作業、梱包資材・保冷材の販売などを行います。

外国語でのラベルのプリントアウト、貼付作業、輸出用に最適な再梱包まで承ります。

有料です。

5. 商品撮影

海外販売やネット販売に利用します。

商品受付フォームに使用する写真撮影を、1アイテム4,500円(税別)で代行します。

毎月1回の撮影の際に、指定のスタジオまで商品(1アイテム2個)を送っていただきます。

6. 海外へのアテンド

幣機構の展開国で、訪問を希望される企業やお店をアテンドいたします。

予約手数料　2,000円(税別)

海外現地滞在(1時間につき3,000円(税別))

7. 通訳

海外出張の際の通訳手配をいたします。
例)香港 1日(約6時間)　15,000円(税別)～

その他の国については応相談

8. 会報誌

海外ニーズやイベント情報について、会報誌「TSUNAGU」として年1回提供します。

自治体会員

アイウエオ順(2025年4月時点)

• 旭川市
• 網走市
• 石狩市
• 枝幸町
• 江別市
• 北見市
• 釧路市
• 釧路町
• 苫小牧市
• ニセコ町
• 根室市
• 函館市
• 東川町
• 美唄市
• 深川市
• 増毛町
• 森町
• 紋別市
• 利尻町
• 利尻富士町
• 留萌市
• 礼文町
• 稚内市

賛助会員

順不同(2026年1月時点)

【議員】

鈴木 貴子	衆議院議員
檜垣 尚子	北海道議会議員
太田 憲之	北海道議会議員
中川 賢一	札幌市議会議員
大澤 恵介	釧路市議会議員
高木 宏壽	自由民主党北海道第3選挙区支部長

【タレント】

李 強	自身のタレント性を活かした商品開発補助、及び情報発信

【サービス提供】

東京海上日動火災保険	海外PL保険
札幌市中央卸売市場食品衛生検査センター	栄養成分分析の割引・食品衛生に関する相談
株式会社Keep Moments	商品の素材を元に15秒以内のPR映像を無料で制作
北海道総合商事株式会社	ロシアビジネスサポート
株式会社ソフトネクスト※	自治体会員への「おしゃべりBOX」掲載の無償提供
ディライトフル・アーツ株式会社	自治体におけるワークショップの企画立案
福津京子	自身のタレント性を活かしたYouTubeチャンネルでの発信
澤口紘一	中国語の翻訳
マハナコーポレーション	海外向けホームページ作成につき20,000円割引をする
一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター	会議室の提供・機構の活動補助
北海道テレビ放送株式会社	メディア事業で得た海外情報の提供その他
札幌商工会議所	弊協会会員からの輸出相談について情報提供
旭川商工会議所	弊協会会員からの輸出相談について情報提供
株式会社北洋銀行	国内外における情報提供、貿易金融アドバイス
株式会社三井住友銀行札幌法人部	貴機構について当行取引先に周知、その他総合的に協力
日本航空株式会社	貴機構基金拠出企業へ出張の際にサクララウンジのご提供
株式会社伊藤組	貴機構の活動を支援し後援する
サッポロ不動産開発株式会社	インバウンド事業の取組について情報の共有を図る
一般社団法人北海道中小企業家同友会	情報交換を基本とした協力をする
苫小牧栗林運輸株式会社	情報交換を基本とした協力をする
株式会社苫小牧埠頭	情報交換を基本とした協力をする
株式会社Will Be	情報交換を基本とした協力をする
藤建設株式会社	道北地域における貴機構の活動を支援、後援する
ワンダーストレージホールディングス株式会社	弊社施設の会議室の無料提供をする
日本郵便株式会社北海道支社	貴機構主催の説明会における周知活動
北海道よろず支援拠点	情報交換を基本とした協力をする
株式会社ティーピーパック	貴機構の会社案内配布を通じ法人の告知
PTELA	海外ニーズ情報を第3社の視点から提供する
源 博至	自身の経験から総務関係全般を無料で相談を受け助言する
三井住友海上火災保険株式会社	貴機構の活動を支援し後援する
株式会社JALCA	貴機構の設立趣旨に同意し、自身のタレント性を提供
株式会社旅くま北海道	貴機構の活動を支援し後援する
株式会社水産新聞社	水産業界情報の発信
新日本海商事株式会社	海運業石油製品販売業など
一般社団法人音更町十勝川温泉観光協会	情報交換を基本とした協力をする
粟ケ窪パンジット	タイ語の翻訳・通訳
陳 玲玲	中国語(繁体)の翻訳・通訳
株式会社ジオ・ブレーン	情報交換を基本とした協力をする
ダイヤモンド総研株式会社	情報交換を基本とした協力をする
一般社団法人とかち地域活性化支援機構	北海道十勝地域の事業者への情報提供
マルワズ貿易株式会社	情報交換を基本とした協力をする

※複数登録

【営業委託】

凸版印刷株式会社	印刷業
株式会社JTB	旅行業
釧路綜合印刷株式会社	印刷業
ルミック株式会社	製造業
白熊株式会社	旅行業
株式会社ソフトネクスト※	情報サービス業
泉工業株式会社	建設業
株式会社シーエスプランニング	飲食業
ヤマト運輸株式会社　北海道統括	商社・輸送事業者
株式会社システック・ICソリューションズ	輸入商社
有限会社たけむら	運送業
Office Valon	事務代行業
RMS経営	コンサルタント業
オフィスACT	コンサルタント業
ウイングス北海道	コンサルタント業
ケイズプランニング	専門サービス業
山内克洋	会社員
石井香織	主婦
石川満壽夫	講師
根津真枝	プランナー
株式会社フレックスワン	コンサルタント業
ニセコフードコミッション企業組合	製造業
株式会社エステクト	建設業

※複数登録

会費のご案内

企業会員の会費

会費/1口10,000円(年間)、最低3口以上～

※口数は商品登録可能数とします。多くの商品を登録したい場合は、追納も可能です。

企業会員の会費

年間販売価格が100万円以下の会員企業の翌年会費　3口以上
年間販売価格が100万を超えた会員企業の翌年会費　5口以上
年間販売価格が200万を超えた会員企業の翌年会費　10口以上
年間販売価格が300万を超えた会員企業の翌年会費　15口以上
年間販売価格が400万を超えた会員企業の翌年会費　16口以上
年間販売価格が500万を超えた会員企業の翌年会費　20口以上

※会費は、前年度における幣機構との年間取引金額に連動します。
例)今年度の年会費は20口でも、期中の取引金額が100万円以下の場合、翌年度の会費は3口からとなります。

自治体会員の会費

1口　5万円

賛助会員の会費

1口　1万円 又は金銭以外のサービス等